商業登記・法人登記手続事務所

会社設立

ご存知の方も多いと思いますが、平成１８年５月に商法が変わって会社法ができました。
これにより、以前よりも会社設立・起業がしやすくなりました。
たとえば、株式会社であれば資本金１，０００万円、有限会社であれば資本金３００万円が必要でした。
しかし、新会社法では資本金１円で会社設立できますので、会社設立・起業が容易になりました。
また、今まで株式会社は取締役３人以上でなければ設立できませんでしたが、新会社法では取締役１人でも株式会社が設立できるようになりました。
今までは、取締役を３人集めるために親戚や知人に頼んで名前だけ借りていたということがよくありました。
取締役１人でいいので気軽に株式会社が設立できるようになりました。
そして、今まで資本金３００円で設立できた有限会社が廃止されました。
新会社法では資本金１円でも株式会社が設立できますのでそれを利用すればいいというのが多くの専門家の声ですが、単純に株式会社を作ればいいというものではありません。
新会社法では、有限会社の廃止にともなって合同会社が新設されました。
合同会社は法人で、有限責任ですし、１人でも設立できます。しかも資本金１円で設立できます。
これはまさに、有限会社にとって代わる会社なのではないでしょうか。

新会社法のポイントはすべての会社で資本金１円で設立できるということです。
これは、最低資本金が意味のないものになった社会的背景を受けてのことです。
そして、取締役１人でも株式会社が設立できるようになりましたが、気をつけなければいけないのは取締役１人の場合取締役会を設置できません。
また、取締役は原則２年の任期です。２年ごとに再任するか新たな取締役を選ばなければいけません。この任期は１０年まで延ばせますが株式譲渡制限会社にする必要があります。さらに株式会社は決算公告しなければいけないことも頭に入れておく必要があります。
そして、新会社法の１番のビックリは有限会社の廃止です。
有限会社は資本金が少なく、役員の任期もなく、決算公告の必要もないことから小さな会社にピッタリでした。
しかし、このような小さい会社に最適な有限会社が設立できなくなったので株式会社しか設立できない、あるいは合名・合資会社しか作れないと思っている方も多いようです。
たしかに、株式会社も１人で設立できますから有限会社に近い株式会社を設立することは可能です。
しかし、設立費用が高いし、役員の任期が原則２年、決算公告の必要もるので小さい会社にはあまり向いていません。
そこで、新会社法であたらしく認められた合同会社です。
合同会社は法人で、有限責任ですし、１人でも設立できます。しかも資本金１円で設立できます。
さらに役員の任期もなく、決算公告の必要もないので小さい会社に向いているのです。
現時点では有限会社に１番近い会社は合同会社といえるでしょう。
 

株式会社設立

株式会社も平成１８年の会社法により設立しやすくなりました。
いままで、制限的にしか認められていなかった資本金１円での設立が株式会社でも認められました。
さらに、今まで株式会社設立の壁といわれていた取締役の数も制限がなくなりました。
これにより、１人で株式会社が設立することができるようになりました。
株式会社は設立しやすくなりました。
しかし、ここで注意しなければいけないのは取締役会をおかず、取締役の任期を１０年まで延ばす場合には、株式譲渡制限会社にする必要があることです。
また、株式会社ですから取締役の任期は原則２年、決算公告が義務付けられています。
このように、株式会社といっても様々なパターンの株式会社が作れるようになりました。
株式会社のパターンは３９種類あります。
３９種類もあってはどんな株式会社を作っていいかわからないですね。
この３９種類とは新たに導入された会計参与なども含めたものです。
会計参与を設置するのは大きな会社だと想定されます。
当事務所では、中小企業に最適な株式会社の設立を提案していきます。
面倒な会社設立手続きも当事務所にご依頼いただければこんなに簡単に終わってしまいます。
注意すべきなのは、会社設立する場合には必ずコンサルティングをしていることです。
これは、他の事務所にはないものです。
単に会社設立をして終わりでは無責任ですからね。
しかも、せっかく専門家に依頼しているのだから、プロのコンサルティングは必ず受けるべきです。
株式会社も３９通りありますので、プロのコンサルティングは必要不可欠といえます。
ご面倒でも必ずコンサルティングを受けてから株式会社を設立するようにしてください。
事業内容によってはNPO法人の設立もご案内する場合もございます。
手続きはいたって簡単です。

合同会社設立

合同会社は、株式会社よりずいぶん簡単な会社といえます。
設立するにしても、設立の法定費用は約１０万円、設立期間も約１週間です。
株式会社の半分以下です。
合同会社の悪い点は、新しい会社なので認知度が低いということと、株式を発行できないくらいではないでしょうか。
認知度が低いというのは時間が解決してくれます。それより法人格を取得できるというのが大きいと思います。
法人格がありますので社員はもちろん有限責任です。
また、株式が発行できないので、大きい会社には向いていません。
大きい会社といっても株式を上場している会社なら別ですが、株式を上場していない会社なら合同会社でも十分いけます。
こんな便利な会社利用しない手はありません。
でも、どうやって作ったらいいのという方が多いことでしょう。
その場合は、遠慮なく当事務所に会社設立をご依頼ください。
面倒な会社設立手続きも当事務所にご依頼いただければこんなに簡単に終わってしまいます。
注意すべきなのは、会社設立する場合には必ずコンサルティングをしていることです。
これは、他の事務所にはないものです。
単に会社設立をして終わりでは無責任ですからね。
しかも、せっかく専門家に依頼しているのだから、プロのコンサルティングは必ず受けるべきです。
また、株式会社も３９通りありますので、株式会社設立をご提案する場合もございます。
事業内容によってはNPO法人の設立もご案内する場合もございます。
手続きはいたって簡単です。

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